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内閣府、日本経済リポート公表 円安・物価高が消費低迷の一因と指摘
ファイナンス

[東京 12日 ロイター] - 内閣府は12日、日本経済の現状と課題に関する分析をまとめた日本経済リポートを公表した。足元の円安・物価高が消費低迷の一因となっている可能性などについて解説した。実質賃金のプラス転換を実現する上で、所定外給与の伸び悩みなどリスク要因についても考察を示している。

リポートは、2024年の春季労使交渉が33年ぶりの高水準の賃上げで決着したにもかかわらず、個人消費の伸びが所得よりも緩やかなものにとどまっており、貯蓄率が上昇(平均消費性向が低下)している点を取り上げている。

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アルゼンチンの国家証券取引委員会(CNV)が、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)といった暗号資産(仮想通貨)や、金など複数の資産の上場投資信託(ETF)に関連した外国投資商品の参入を承認したと12月5日発表した。 なお今回承認されたのは「CEDEARs」というプログラムだ。 「CEDEARs」は、これらの金融商品を発行する外国企業と契約を結んだ商業銀行または投資銀行が発行するアルゼンチンの預金証書だ。 「CEDEARs」を通じて、暗号資産ETFへの投資が可能になるとのこと。金への投資は、GLDのティッカーで運用されるETFの「CEDEARs」を通じて認められるとのこと。 また中国の株式市場に連動する指数に投資する「CEDEARs」は、FXIのティッカーで運用されるETFを通じて可能になるという。 CNVは、今後も新たな「CEDEARs」発行により、海外で取引されているもののアルゼンチンでは公募されていないパッシブ運用指数、コモディティ、暗号資産に関連するETFに投資できるようになることを期待すると述べている。
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