2019年、文部科学省は「不登校児童生徒への支援は『学校に登校する』という結果のみを目標にするのではない」との通知を発表。社会全体で「不登校を認めよう」という風潮が高まる一方で、その陰では当事者の親たちが大きな苦しみを抱えている現実がある。子どもの個性尊重やフリースクールなどの選択肢が認知される中、親たちはどんな悩みと向き合っているのか？ 小中学生の不登校児童生徒数は34万人を超え11年連続で増加している現状を受け、実際の親たちの声と専門家・貴戸理恵教授による分析から、「親に必要なケア」について探った。

収入半減・夫婦関係悪化…経済的・精神的ダブルパンチ

「子どもが不登校になってから夫婦で話し合い、私（母親）が仕事をセーブしてケアすることに決めました。でも学校とのやり取りや先生との意見の食い違いで精神的に追い詰められると、毎日仕事に行く夫に対して『あなたはいいよね』と腹立たしさを感じるようになりました」

大阪府在住の漫画家・川口真目さんはこう振り返る。長男が小学4年生時に朝の腹痛を訴えて学校に行けなくなり、「学校に行けない僕は嫌いだよね、ごめんね」と繰り返す姿を見て徹底的に寄り添うことを決意した。

しかし現実問題として経済的負担が重く圧し掛かった。フリーランスである川口さんが仕事量を減らしたことで家計収入はほぼ半減。さらにカウンセリングやフリースクール費用など月4-5万円程度の追加支出も発生した。

「同じクラスにも数人不登校児童がいまして…昼間に校門前で待つお母さんの中には有休を使い果たして退職せざるを得なかった方もいました」

また川口さんによれば、「不登校家庭では夫婦仲悪化が多い」という話もよく耳にするそうだ。金銭問題だけでなく教育観の相違や父親側の問題把握不足など、不登校現象があらゆる家族課題を浮き彫りにするのだ。

"待つこと"こそ最大の試練　カウンセラーの一言で気づいた本質

川口さんの場合、最も辛かったのは学校側とのコミュニケーションだった。「担任教師の発言スタイル改善要請→否定される」「疑われる子どもの姿を見る辛さから『もう行かなくていい』と考え始めた時、"本人が出す答えには時間が必要だから待ってあげて"というカウンセラーの言葉にハッとしたんです。"ただ待つ"ことほど難しいことはありませんでした」。半年後、特定授業のみ週1-2回参加→5年生進級後に担任交代により復学した長男だが、「今でも体調不良以外での休みやフリースクール利用日もあります」。川口さんにとってこの経験を通じた最大の発見とは― 「本当に大切なのは『学校＝幸せ』という価値観からの解放です。"元気になってよかったね"と思えるかどうか。"行けてよかった"では信頼関係崩壊につながります」。価値観転換がいかに困難かを身をもって知った体験談だった。

"選択肢増加=負担増"? 現代ならではの問題点とは

近年急増中のオンラインフリースクールなど学び場多様化により選択肢拡大が見られる一方、"調査労力""適性判断""経済負担"といった新たな課題も表面化している。 首都圏在住ライターのかたおか由衣さん（3児ホームスクーリング実施中）の場合―2020年春コロナ休校明けに中2長男＆小6次男→2022年小3長女も相次ぎ不登校となった経緯を持つ。「Branch（ブランチ）」利用開始後自宅学習形態落ち着いたもの 「息子達ボイスチャットしながらPC作業していますけど私にはゲームに見えて不安になることも...」「自治体提供情報少なく全て自力調査必要」「引っ越し検討等将来設計困難になるジレンマもある」。そんな中救われているのがオンライン保護者コミュニティー存在だ。 「マイノリティ感覚消える」「明るく語り合える場があることが心健康維持不可欠です」。現代型支援ネットワーク重要性を示唆する証言だった。

"自己責任論時代”における孤立防止策とは？専門家提言まとめ

[貴戸理恵教授分析]昭和vs令和比較ポイント３選：

1. '80年代：社会問題視'→'現在：家庭責任視'へ変遷 →自己責任論台頭影響大

2. '当時：市民運動活発'→'現在：個人内省型対応主流’ →公的議論減少傾向顕著

3. '男性参画進むもケア業務偏重解消されず’ →SOZOW調査回答者90％女性事実重層的考察必要

■具体的解決提案■ ✔職場制度改革（治療休暇類似制度導入等） ✔公的教育費適用範囲拡大（COCOLOプラン深化） ✔相談窓口的機能強化（結論不要対話スペース創出） ＜貴戸教授最終コメント＞ “多様な選択肢活用前提としてまず”問い共有可能空間”整備不可欠” --- ※出典記載省略可※