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BackpackがJVCEA第二種会員に加盟
ファイナンス

暗号資産(仮想通貨)ウォレットおよび暗号資産取引所のBackpack(バックパック)が、日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)の第二種会員として入会したことが明らかになった。JVCEAは12月5日、同日付で新たに第二種会員が加入したことを公表している。なおJVCEAは、「暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業」、および「電子決済手段等取引業及び資金移動業並びに暗号資産等関連デリバティブ取引業」の自主規制団体である。 今回JVCEAの第二種会員となったのは、Trek Labs Japan(トレック・ラブス・ジャパン)株式会社である。JVCEAの会員一覧にある同社のリンク先を確認すると、取引所Backpackのサポートページ日本語版が表示される。同ページによれば同社は2023年4月18日に設立され、所在地は東京都新宿区西新宿。代表取締役CEOはCan Sun(キャン・サン)氏が務めている。 なおJVCEA第二種会員とは、「暗号資産交換業者又は暗号資産関連デリバティブ取引業者となるための登録申請中又は登録申請を予定する事業者」または「資金移動業及び電子決済手段等取引を行おうとする者」を指す。つまり今回のTrek Labs Japan加盟は、Backpackによる日本市場進出に向けた布石とみられる。 「あたらしい経済」編集部が本件についてBackpack担当者へ確認したところ「現行グローバル版Backpackは海外事業であり、Trek Labs Japan株式会社は日本での取引所立ち上げを目指すTrek Labs Ltd. の日本法人という位置付けです」との回答を得た。 現在Trek Labs Japan以外の第二種会員企業としては、OANDA証券株式会社、サクソバンク証券株式会社、株式会社イフィネクスジャパン、SBI Zodia Custody株式会社、株式会社SBI証券、株式会社Gaudiy Financial Labsの6社がある。

東京勤務者必見!「家賃10万円の賃貸」と「ローン月9万円の注文住宅」、どっちが賢い選択?
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東京で働く人にとって、住まい選びは毎日の生活に大きく影響します。同僚は月10万円の家賃を支払う賃貸に住んでいる一方、自分は注文住宅を購入して月9万円のローンを返済している場合、「どちらが賢い選択なのか」と悩むこともあるでしょう。
物価高対応で給付する「子育て応援手当」 児童手当と合わせて年28万円も
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物価上昇が続き、家計の負担が増しているなか、多くの家庭が気にしているのが政府が発表した「物価高対応子育て応援手当」。子ども1人につき現金2万円が支給される見通しで、幅広い子育て世帯にとって注目の制度となっています。特に高校生を育てる家庭では、「16歳の子も対象?」「18歳の子はどうなる?」「児童手当と合わせるといくらになる?」といった疑問が相次いでいます。この記事では、この手当の考え方や支給範囲、注意点などをわかりやすく整理してお伝えします。■ なぜ新しい手当が導入されるのか?背景を簡単にチェック今回の「子育て応援手当」は、物価高で生活費が上昇している家庭を支えるため、臨時的に導入が検討されている給付制度です。対象となる世帯に複雑な条件が設定されず、比較的幅広い家庭が受け取れる方向で調整されている点が特徴です。支給方法は児童手当の口座を利用する案が有力で、自治体が窓口となって事務手続きを担う方針が示されています。なお、この手当は「継続支給ではない可能性が高い」という点は押さえておく必要があります。■ 16歳や18歳の子どもも対象になる?家庭が最も知りたい疑問に回答今回の最大の関心は、「
「刑務所のほうがマシに」「不安でいっぱい」受刑者から切実な声、委託費不足で更生保護に危機
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熊本刑務所(本文と直接は関係がありません。弁護士ドットコムニュース撮影)刑務所を出た人たちを受け入れる施設への委託費が、国の予算不足に直面している問題をめぐり、"塀の中"からも不安の声が上がっている。 【内部写真】無期懲役囚が暮らしてきた有名な施設 ある刑務所に服役する受刑者は「社会へと放り出されるのかと思うと、不安でいっぱいです」と胸の内を明かした。(弁護士ドットコムニュース・一宮俊介)●法務省は補正予算を要求全国更生保護法人連盟が10月31日に、法務省保護局長に提出した緊急要望書更生保護施設や自立準備ホームは、国の委託費を主な財源として運営されており、出所者や執行猶予付き判決を受けた人などを一時的に受け入れ、家探しや就労をサポートしている。 しかし、法務省は10月9日付の「事務連絡」で、予算のひっ迫を理由に委託日数や委託内容を削減する方針を通知。これに対して、支援に関わる現場から「再犯が増える」「つぶれる施設が出てくる」といった懸念が相次いでいた。 10月31日には「全国更生保護法人連盟」が委託費を切り詰める国の方針を「到底受け入れがたい」として、法務省保護局長に対して財源
オンライン税理士サービスの特徴と向いている人
オンライン税理士サービスの特徴と向いている人
近年、「オンライン税理士サービス」という言葉を目にする機会が増えています。特に、個人事業主や小規模法人の間では、従来の会計事務所ではなく、オンライン完結型のサービスを検討する人が増えてきました。オンライン税理士サービスの最大の特徴は、やり取りの多くが非対面で完結する点です。領収書や請求書はデータで提出し、質問や相談もチャットやオンライン面談を通じて行います。そのため、事務所に出向く時間が不要となり、日々の業務に集中しやすくなります。また、業務フローがある程度システム化されているため、料金体系が比較的わかりやすいという点も特徴です。顧問料や決算費用が事前に明示されているケースが多く、「毎月どれくらいのコストがかかるのか」を把握しやすい傾向があります。一方で、すべてのケースに万能というわけではありません。対面での細かい相談や、業種特有の複雑な処理が多い場合は、対応に時間がかかることもあります。特に、頻繁に経営判断の相談をしたい人にとっては、物足りなさを感じる場面もあるでしょう。そのため、オンライン税理士サービスは、「日常業務を効率化したい」「基本的な税務を安定して任せたい」という人に向いて
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(写真:WWDJAPAN)「アルマーニ ビューティ(ARMANI BEAUTY)」は2026年1月1日、アイコンアイテムのファンデーション“マイ アルマーニ トゥ ゴー クッション”から、「ジョルジオ アルマーニ(GIORGIO ARMANI)」のハンドバッグにインスピレーションを受けたデザインのケース“エフェクロコ ヌード”(4180円/レフィル8030円)を数量量限定で発売する。
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